LINE、防災科学技術研究所と「インターネット・AI 技術を活用した防災・減災に向けた連携協力に関する協定」を締結

LINEは、 コミュニケーションアプリ「LINE」を、 災害時における安否確認や情報発信・共有ツールとして多くのユーザーにご活用いただいていることから、 災害時に役立つ機能の充実や、 活用方法の研究などに取り組んでおります。 また、 テキストや音声を通じて、 会話を自動的に行うAIチャットボット技術は、 自治体の問い合わせ窓口などとしても導入が広がっており、 AI技術の向上にも取り組んでおります。

NIEDは、 自然災害を対象に、 観測・予測・実験から社会システムに至るまで総合的かつ幅広い研究開発を行っている国立研究開発法人です。 その一つとして、 国全体で状況認識を統一し、 的確な災害対応を行うために、 府省庁、 自治体など関係機関が運用する災害関連情報システム間を連接し、 情報を多対多で相互に共有して、 統合的な利活用を実現する「府省庁連携防災情報共有システム(SIP4D)」の研究開発を行っております。

本協定では、 国民生活に身近なインターネット、 AIを積極活用することによる防災・減災の実現をめざして、 共同での各種研究やシステムの開発、 防災訓練の実施などを予定しております。
なお、 当社における国立研究開発法人との共同の取り組みは、 今回のNIEDとの連携が初となります。

本協定に基づき、 新たに開設する「LINE」の防災向けAIチャットボットアカウントを活用して発災時の情報を収集し、 「SIP4D」の組織同士がつながる情報共有・統合技術と連携させることで、 災害状況を迅速に把握・伝達し、 効果的な災害対応を支援する仕組みの実現に向けた取り組みに着手します。 また、 国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）ユニバーサルコミュニケーション研究所が開発している「対災害SNS情報分析システム(DISAANA)」や「災害状況要約システム(D-SUMM)」とも連携させ、 Twitter などのSNSの情報も併せて活用することで、 より正確かつ高度な仕組みを目指します。
さらに、 被災者向けには、 当該アカウントへの情報の正確性の確認や問い合わせに対して、 正しい情報を対話形式で自動的に回答する機能の開発も予定しています。

これらの取組にあたっては、 共同で防災訓練などを行い、 得られた知見を調査・分析することによって、 よりよい仕組みの構築とともにイノベーションの創出へとつなげていきたい考えです。

今後も、 LINEがもつ先端技術・ノウハウを活かしながら、 自治体、 府省庁など関係機関との連携をすすめ、 国内の防災・減災体制の強化に取り組んでまいります。

＜「インターネット・AI技術を活用した防災・減災に向けた連携協力に関する協定」概要＞
■目的
国民生活に身近なインターネット・AIを積極的に活用する防災・減災の実現をめざして、 共同研究等を推進することにより、 防災・減災分野のイノベーション創出を行なうとともに、 災害対応能力の高い社会構築に貢献することを目的とする。

■連携事項
(1)　インターネット・AI技術を活用した防災・減災の推進に関する事項
(2)　インターネット・AI技術を活用した防災・減災の共同研究に関する事項
(3)　インターネット・AI技術を活用した防災・減災に係る訓練の企画・協力・実施に関する事項
(4)　インターネット・AI技術を活用した防災・減災に係る地域社会への貢献に関する事項
(5)　インターネット・AI技術を活用した防災・減災に係る国内外の企業・団体等との連携推進に関する事項
(6)　その他両者が必要と認める事項

＜参考＞
「府省庁連携防災情報共有システム(SIP4D)」とは・・・国全体で状況認識を統一し、 的確な災害対応を行うために、 府省庁、 関係機関、 自治体等が運用する災害関連情報システム間を連接し、 情報を多対多で相互に共有して、 統合的な利活用を実現するシステム。

「対災害SNS情報分析システム(DISAANA) 」とは・・・今現在のTwitterへの投稿をリアルタイムに分析し、 指定したエリアの災害に関する問題・トラブルや、 指定した災害種別の情報を抽出し、 リスト形式または地図形式で表示することができるシステム。

「災害状況要約システム(D-SUMM) 」とは・・・人工知能を用いて、 Twitterに投稿された災害関連情報をリアルタイムに分析し、 都道府県単位又は市区町村単位でエリアを指定すると、 指定エリア内の被災報告を瞬時に要約し、 そのエリアの被災状況の概要が一目でわかるように、 わかりやすく提示するシステム。