ファーウェイ、ドバイ空港見本市 2017で航空産業のデジタル化を加速する最新のICTソリューションを披露

2017/5/22(月)
カタール・ハマド国際空港との空港のデジタル変革に向けた 戦略的パートナーシップを発表
ファーウェイ(中国語表記:華為技術、 英語表記:HUAWEI)は5月15日から17日までの3日間、 ドバイ国際コンベンションセンターで開催されたドバイ空港見本市 2017に初出展し、 「Leading New ICT, The Road to Digital Aviation(新時代のICTで航空産業のデジタル化を実現)」のテーマのもと、 同社の空港向けICT製品やソリューション披露しました。 独Tシステムズ、 独SAP、 中国のトラベルスカイテクノロジーなどの業界を牽引するパートナー各社とともに開発したファーウェイの空港向けICTソリューションには、 空港オペレーションの可視化、 パノラマ監視カメラ、 航空クラウドなどが含まれ、 空港の利用者体験を向上し、 スマートなオペレーションとインテリジェントなセキュリティ保護を実現するとともに、 航空産業向けのクラウド基盤を強化します。

ドバイ空港見本市 2017で、 最新の航空産業向けICTソリューションを披露

ドバイ空港見本市 2017で、 最新の航空産業向けICTソリューションを披露

近年、 世界各地の空港では利用者の安全強化、 より優れた利用者体験の実現、 モバイルコマースなどへのニーズから、 デジタル化やスマートな空港運営に向けての投資が強化されています。 こうしたスマート化された空港では、 強力なICTインフラストラクチャとソリューションにより、 停止することのない、 高い信頼性と安定性を備えた航空サービスの実現が求められています。

こうしたなか、 ファーウェイとTシステムズは、 空港におけるより優れた利用者体験の実現を支援するため、 クラウドフライト情報表示システムと、 スマートな利用者移動のための屋内測位ダイナミックマイルストーンシステムを共同で開発しました。 空港のセキュリティ強化に向けては中国・YITUとともに顔認識システムを披露したほか、 ファーウェイのインテリジェントな監視カメラ、 ビデオクラウドストレージ基盤、 航空産業向けクラウドを中国・センスタイムの顔認識システムと連携し、 搭乗券に代わり生体認証トークンを使うことで搭乗手続き時間を短縮可能なソリューションも展示しました。

空港運営の分野では、 ファーウェイのeLTE無線通信テクノロジーによって、 長距離のネットワークカバレッジと、 ブロードバンドとナローバンド双方のネットワークへの統合アクセスが可能になるほか、 これをトラベルスカイテクノロジーが提供する指令・人員配備の可視化システムと連携させることで、 空港におけるリソース活用と空港運営の効率化を実現します。

ファーウェイはまた、 同社が法人向けICTソリューション事業分野で進める「プラットフォーム + エコシステム」戦略のもと、 Tシステムズ、 SAP、 トラベルスカイテクノロジーと共同で開発し、 大規模空港での導入実績もある航空産業向けのクラウドソリューションのデモも実施しました。 加えて、 ファーウェイのクラウドキャンパスソリューションは、 混雑エリアでも高品質かつユビキタスなネットワーク接続を提供し、 O&Mコストの削減と空港のデジタル変革を加速します。

ファーウェイは2016年末までに、 世界で40の空港、 航空会社、 航空管制センターにICT製品やソリューション、 サービスを提供しています。 これには、 旅客数が年間で3,000万人を超える15の空港と、 中国国内で旅客数が最も多い10の空港が含まれます。 2016年10月にはドバイ空港とともに、 同社が運営する旅客数で世界トップクラスのドバイ国際空港(Dubai International Airport)において、 データセンターの信頼性基準でティア3認定を受ける世界初のモジュール型データセンターの設計・構築に向けて提携することを発表しました。

ファーウェイはさらに、 本見本市においてカタールに拠点を置くハマド国際空港(Hamad International Airport、 通称新ドーハ国際空港)と、 空港のデジタル変革に向けた戦略的パートナーシップに合意しました。 ファーウェイのカスタマイズされた最先端のICTソリューションを活用することで、 ハマド国際空港は顧客体験、 空港運営上のセキュリティとコミュニケーション、 オペレーション効率の向上を目指していきます。

ファーウェイのドバイ空港見本市 2017における展示の詳細については、 以下ウェブサイト(英語)をご覧ください。
http://e.huawei.com/topic/aviation2017/

※本参考資料は2017年5月15日(現地時間)にアラブ首長国連邦・ドバイで発表されたプレスリリースの翻訳版です。

 

(PR Times配信)