• 人口最少県が取り組む「メタバース関係人口」創出とは

近年多くの自治体が抱える人口減少や高齢化、コロナ禍による経済の衰退について、人口最少県である鳥取県では従来より課題としてとらえ、「関係人口」の創出に向け様々な取り組みを行ってまいりました。
今回、最新の技術とアイディアを用い、より本質的な課題解決へつなげるべく鳥取県庁内に架空の部署「メタバース課」を設立し、日本初※となる自治体オリジナルAIアバターを職員として採用することにいたしました。
「メタバース課」では、メタバース空間内での情報発信を通じて「メタバース関係人口」を創出することを主な目的としています。具体的には、Web3.0という新たな世界が広がる中で、NFTを活用して鳥取を応援するようなプロジェクトが生まれたり、メタバース上で鳥取県の魅力を発信していただいたりと、リアルの鳥取観光や物産振興はもちろん、これまでにない新たな関わり方が生まれることを期待しています。
メタバース空間内での鳥取県の知名度を高めることで、世界中の人たちと新たなつながりがうまれ、ゆくゆくは人口減少や高齢化など、様々な課題解決へもつなげていけるのではないかと考えています。
さらに、AIアバター職員を採用することで、24時間365日、メタバース空間を通じて世界中から鳥取県に興味を持っていただく人々と、コミュニケーションをとっていきたいと考えています。

「メタバース課」のAIアバター職員「YAKAMIHIME」
今回「メタバース課」では、Web3.0領域で協力する「XANA」が開発し、すでに世界中に多くのNFTホルダーを有する『XANA:GENESIS』に着目。自治体における活用の可能性を相互に検証することを目的に、鳥取県オリジナル版としてカスタマイズし、音声会話や感情表現が可能なAIを搭載したAIアバター職員として日本で初めて採用いたします。
接続URL →  http://genesischat.xana.net/

YAKAMIHIME（八上姫）
名前の由来は、鳥取県が舞台の神話「因幡（いなば）の白兎」。白兎に導かれ、大国主命（おおくにぬしのみこと）と日本最古のラブストーリーを演じたのが八上姫。コミュニケーションを重ねることで、さらに学習を積み、人々のパートナーとなる未来を見据え採用されたAIアバター職員です。

※音声会話や感情表現が可能なAI搭載のアバター職員の自治体採用は日本初（鳥取県調べ）

■メタバースの業務活用に約4割が前向き
業務活用への取り組みが既に始まろうとしており、それが加速していくことも判明しました。メタバースの業務活用に「既に取り組んでいる」の11.6％、「今後取り組む予定」の8.4％、「取り組むかどうか検討中」の22.5％を合計した42.5％の企業が何らかの形で前向きな姿勢であることが明らかになりました（図2）。

また、活用に前向きな企業の約半数が2023年までに業務の効率化や顧客への新たな価値提供のためにメタバース活用に取り組むと回答しました。取り組み時期は2024～2026年がピークとなっています（図3）。

■社内業務の効率化に「アバター会議」、顧客への新しい価値提供に「バーチャルイベント」
本調査では11のメタバース利用シーンを提示して、使いたいかどうか、どんな課題を解決したいか、どのような効果を期待するかといった角度から分析を試みました。ここではその1つを紹介します。利用目的として「顧客への新しい価値提供」と「勤務先内での業務効率化」に分けて、取り組む/検討中のものを選んでもらいました。
その結果から当初使われそうな利用シーンが浮かび上がってきました。顧客への新しい価値提供では「バーチャルイベント」、勤務先内での業務効率化には「アバター会議」の割合がともに全体の約8割と集中したからです。このことからはメタバースの多彩な利用シーンがまだそれほど浸透していない現実も明らかになりました（図4）。

■企業が使いたい「アバター会議」、個人は「使いたくない」利用シーンの最多
企業向け調査と個人向け調査の結果から、会社と現場の意向が真逆と言えるほど差があるケースが見つかりました。その1つが利用シーンの「アバターを使うオンラインコミュニティーやオンライン会議」を業務で使いたいかどうかを調査した結果です。企業調査では上述したように企業が使いたい利用シーンのトップでした。一方のビジネスパーソン3000人を対象とした個人調査では、「業務で使いたくない」利用シーンとして「アバターを使うオンラインコミュニティーやオンライン会議」を選んだ人が619人と最多でした。理由としては「自分の業務にとってメリットがなさそうだから」がトップでした（図5）。

企業440社とビジネスパーソン3000人を対象とした企業におけるメタバース活用の意向調査の詳細は、調査レポート『メタバース事業・構築戦略 調査編』（2月13日発行）に掲載しています。

【調査レポート『メタバース事業・構築戦略 調査編』について】
概略を紹介した企業440社やビジネスパーソン3000人に聞くメタバースビジネス活用の実態と課題に加えて、メタバースが拓く社会の未来図レポート、先行して取り組んでいる業界事例、新ビジネスにつながる利用シーン・技術・デバイス・プレーヤーのデータベース、メタバースの進化を支えるコア技術の解説、主要ITベンダー/コンサルのメタバース陣容・得意分野・スキルといった、メタバースのビジネス活用に役立つ情報を掲載しています。

同レポートの紹介ページ：https://nkbp.jp/3Y5MOLT

【目次】
第1章メタバースが拓く社会の未来図
メタバースが生み出す新たな事業機会
第2章 新ビジネスにつながるメタバース利用シーン
有望利用シーン70選
第3章 新バリューチェーンを生み出すメタバース技術・デバイス・プレーヤー
重要技術・部品・材料プレーヤー100選
第4章 企業と個人に聞くメタバース意向調査
［調査１.］有力企業440社調査メタバース活用の実態と可能性
［調査２.］ビジネスパーソン3000人メタバース活用意識調査
第5章 メタバースの進化を支えるコア技術進展シナリオ
5G／Beyond 5G／6G、ブロックチェーン、デバイス、3D CG、触覚技術
第6章 主要ITベンダー/コンサルのメタバース対応力

加藤雅浩（かとう・まさひろ）
日経BP 日経クロステック編集委員
1988年、名古屋大学工学研究科修士課程修了。同年、日経マグロウヒル社（現・日経BP）入社。日経コミュニケーション・日経エレクトロニクス・日経クロステック先端技術の各編集長を務め、通信や半導体などを主に取材。2022年から現職