LINEと大阪市、国立研究開発法人情報通信研究機構、ワークスモバイルジャパンとで、大阪市の都市防災力の向上に関する連携協定を締結

大阪市のLINEアカウントを開設、 |
LINE株式会社(本社:東京都新宿区、 代表取締役社長:出澤 剛、 以下LINE)は、 本日、 大阪府大阪市(市長:吉村 洋文)、 国立研究開発法人情報通信研究機構オープンイノベーション推進本 |
![]() 大阪市は、 今年6月に発生した大阪北部地震を発端に、 西日本豪雨、 台風21号と大きな災害が続きました。 地震発生の直後の災害対応において、 電話がつながりにくい状況になった経験などから、 市民の生命や安全を確保するための災害状況の把握や共有、 発信を更に強化するため、 ICT/スマートフォンを活用していくことを検討しています。 LINEは、 コミュニケーションアプリ「LINE」を、 災害時における安否確認や情報発信・ 本協定に基づき、 大阪市は、 平常時は市政情報、 災害時は市災害対策本部からの緊急情報を発信する大阪市LINE 取り組み例 ![]()
大阪市 LINE@アカウント ![]() ![]() これらは、 まず市内の防災訓練での利用を検討し、 実際の災害時での運用も視野に入れ、 検証・改善を行っていく予定です。 LINEは、 今後も、 先端技術やノウハウを活かしながら、 自治体、 防災関係機関との連携をすすめ、 国内の防災・減災体制の強化に取り組んでまいります。 協定概要 ■目的 ■連携事項 ■協定の期間
(PR Times配信) |