◆「タイパ」とは
タイパとは、タイムパフォーマンス（時間対効果）を意味する略語です。お金の有効活用を考える「コスパ（コストパフォーマンス）」に対し、「タイパ」は時間の有効活用を考えます。
一般的に若い世代、特にZ世代は「タイパ」を重視する傾向が強いと言われています。今回はその通説を検証しつつ、具体的にどのような「タイパ」行動がとられているのか、「タイパ」が重視される理由などを、性年代と世帯年収でセグメンテーションし分析いたしました。

◆「タイパ」認知率：男性・若者・高世帯年収ほどよく知っている
まず、アンケート回答者全体に「タイパ」という言葉を知っているかたずねたところ、性年代別では男性で若い世代ほど認知率が高いことがわかりました。20代男女で「知っている」と回答した人数を比較すると、20代男性は58.9%、20代女性は46.5%と10ポイント以上の開きがあり、若い世代の間でも認知度が分かれています。
続いて、同様の回答結果を世帯年収別に集計すると、2,000万円未満までは世帯年収が上がるほど認知率が高い結果となりました。上述のように「若い世代ほどよく知っている」という傾向はありながらも、一般的に若い世代ほど世帯年収が低いことを考慮すると、「情報感度が高い人ほどよく知っている」という捉え方の方が結果に即しているといえそうです。
一方で、世帯年収2,000万円以上の層では認知率がやや落ち込みますが、これには年代の高さが影響している可能性が高いと考えられます。

◆「タイパ」実践度：男性は若いほど、女性は子育て始めたて世代が高い
同じく回答者全体に、普段から「タイパ」を求める行動をしているかたずねたところ、男性は認知度と同様に若い世代ほど実践度が高い一方で、女性の実践度は30代（58.2％）、20代（56.6％）、40代（52.2％）の順となり、「30代」がよりタイパ行動をとっているという特徴が見られました。30代女性は手がかかる小さな子供の育児を抱えている人が多く、より「タイパ」を意識した生活を送っていると推測されます。

◆「タイパ」行動：「動画の倍速再生」は約5割が実践、「ショート動画」は若い女性が視聴
次に「タイパ」実践者に対して、普段どのような「タイパ」行動をとっているかをたずねました。
性年代別で見ると、性・年代を問わず「動画の倍速再生」が最もメジャーで、約半数の回答者が実践していると回答しています。若者ほど実践傾向が強いのが「動画の倍速再生」（20代男性：56.5％、20代女性：55.7％）と「ショート動画の視聴」（20代男性：22.0％、20代女性：31.1％）です。「ショート動画の視聴」については、いずれの年代も女性の方が割合が高く、20代女性の3割超が視聴しています。
同様に女性の割合が高くなっているのが、「冷凍食品」「ミールキット宅配サービス」といった料理系や、「ロボット掃除機」「ほったらかし調理家電」などの家電系です。「少しでも家事を楽にしつつ、一定のQOL（クオリティ オブ ライフ＝生活の質）は担保したい」というニーズは、女性に高いといえそうです。

◆「タイパ」行動：高年収層は「最新家電×家事代行」で効率化
普段行っている「タイパ」関連行動を世帯年収別に集計すると、平均的な世帯年収にあたる400~600万円未満と高年収層の1,500万円以上の層で比較した際に、「ロボット掃除機」「ミールキット宅配サービス」「家事代行サービス」といったカテゴリで、高世帯年収層の回答率が高くなることがわかりました。最新の家電やアウトソーシングによって家事を切り出し、効率よくタスクをこなしている高年収層の様子がうかがえます。

◆「タイパ」で捻出する時間：若年層ほど「睡眠時間」を重視
このように「タイパ」を意識して行動する目的を探るため、「タイパ」関連の行動によってどのような時間を捻出したいかをたずねました。全世代で共通して高いのは、「1人でゆっくり過ごす時間」と「睡眠時間」です。心身の休養のために、「タイパ」が意識されていることがわかります。
セグメントごとに比較すると、若者ほど「睡眠時間」（20代男性：57.3％、20代女性59.4％）に、女性は全年代で6割超えと「1人でゆっくり過ごす時間」に、若い男性は「資格やスキルの勉強時間」（20代男性：26.4％、30代男性：22.0％）にあてたいと回答。若年層はメリハリ、女性はリラックスできるプライベートな時間、若い男性は生産性を重視していると考えられます。

◆「タイパ」重視理由：育児や介護などの根本的な忙しさ
最後に、「タイパ」関連の行動をとる理由について、フリーアンサー形式でたずねました。Z世代（今回は18～25歳で集計）、30代、50代でそれぞれ回答をまとめると、「時間が勿体ない」「より多くのコンテンツを視聴したい」という回答は、いずれの年代も共通して見られました。
意外にもZ世代に特徴的な回答は見られない中で、30代は「共働き・育児で忙しい」という人が多く、50代では「介護で忙しい」という声も。人生の節目を迎える50代では、余生の過ごし方を考えるような回答も見受けられました。
今回の回答結果から、「タイパ」の概念自体は新しいものではなく、「どのように日々の効率化を図るか」は世代を超えたテーマであり続けることがわかります。一方で、「世の中にコンテンツが溢れている中で、できるだけ効率的に多くのコンテンツを視聴したい」という状況やニーズは、情報過多の現代ならではの要素です。「限られた時間でより多くのコンテンツを消費するための手段」として、「動画の倍速再生」や「ショート動画の視聴」をいち早く実践しているのは、デジタルネイティブ世代の若者の特徴であると考えられます。

※（参考）タイパとは？Z世代が重視する「タイパ至上主義」の背景とマーケティング事例
https://manamina.valuesccg.com/articles/2112

◆三菱UFJ信託銀行が提供する情報銀行サービス 「Dprime」について
Dprimeは、企業さまに情報銀行の仕組みを活かして個人ユーザーのパーソナルデータをご提供するサービスです。
アプリを通じて、個人にデータ登録やアンケートを依頼。結果をマーケティング施策への活用頂くだけでなく、新商品の認知拡大などプロモーションツールとしてもご利用いただけます。
個人ユーザーはアンケート回答や、ログインや毎月のキャンペーン等に参加をすることでポイント・ギフトが貰えます。また、企業と一緒に新商品を共創する等のプロジェクトも展開し、社会や企業とデータを通して繋がることができます。
【法人向け】
https://www.marketing-research.dprime-mutb.jp/
【個人向け】
https://www.dprime-mutb.jp/

◆ヴァリューズが運営するマーケティング情報メディア「マナミナ」について
「まなべるみんなのデータマーケティング・マガジン」をコンセプトに、マーケターに留まらず商品企画から経営にいたるまで、幅広い読者に向けてマーケティングリサーチ結果やトレンド情報をお届けしています。
https://manamina.valuesccg.com

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◆株式会社ヴァリューズについて
株式会社ヴァリューズは、マーケティングノウハウとIT先端技術を活用して、新たな市場価値の創造をサポートする、事業成長支援企業です。250万人規模の一般インターネットユーザーの行動ログとデモグラフィック（属性）情報を活用したサービス提供のほか、経営課題のコンサルティングから、課題解決、販売促進の支援まで、独自のノウハウとソリューションで多くの企業を支援しています。

所在地 ： 東京都港区赤坂2-19-4 FORUM赤坂5F
代表者 ： 代表取締役社長 辻本 秀幸
事業内容： 経営に関するコンサルティング及び成長支援事業
インターネット行動ログ分析事業 (ビッグデータ解析事業）
IT先端技術を駆使した”売れる仕組み”構築事業
設立  ： 2009年9月30日
資本金 ： 1億円
URL  ： https://www.valuesccg.com/

◆三菱UFJ信託銀行株式会社について
所在地  ： 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
取締役社長： 長島 巌
従業員数 ： 6,190人（2022年3月末現在）
設立   ： 1927年3月10日
URL   ： https://www.tr.mufg.jp/

1. 「5類」へ移行後、働き方が『半分以上異なる』とする企業は15.5％となった
2. 『新型コロナ前と異なる』割合を業界別にみると、『サービス業』が45.5％で最も高かった

調査期間：2023年3月17日～31日

調査対象：全国2万7,628社で、有効回答企業数は1万1,428社（回答率41.4％）

調査機関：株式会社帝国データバンク

※本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している

「5類」へ移行後の働き方、15.5％の企業で新型コロナ前と比較し 半分以上異なる

新型コロナウイルス（以下「新型コロナ」）の感染症法上の分類が「2類」から「5類」へ移行が実施された場合、自社の働き方が新型コロナ前と比較してどの程度変化するのか尋ねたところ、『半分以上異なる』と回答した企業は15.5％だった。その内訳は、「全く異なる（100％異なる）」企業は0.9％、「8割程度異なる」は3.1％、「半分程度異なる」は11.5％となった。

また、「2割程度異なる」（22.5％）も含めた『新型コロナ前と異なる』とする企業は38.0％となった。

他方、「新型コロナ前と同じ状態（0％）」とする企業は39.1％と4割近くにのぼった。なお、「2割程度異なる」（22.5％）を合わせると6割を超え、「5類」移行にともない多くの企業は、新型コロナ前に近い働き方に戻る傾向もうかがえた。

従業員規模が大きいほど『新型コロナ前と異なる』割合が高く、1,000人超 では5割を超える

働き方が『新型コロナ前と異なる』割合を業界別にみると、『サービス』が45.5％で最も高く、特に、「広告関連」（60.2％）や「情報サービス」（54.4％）では半数を超える企業で新型コロナ前の働き方に戻らないと回答した。他方、『農・林・水産』（29.5％）は唯一、3割を下回った。

また、従業員数別にみると、リモートワークの継続といった声もあり、従業員規模に比例して、新型コロナ前と働き方が異なる割合は高くなった。とりわけ「1,000人超」（52.9％）の企業では5割超に達した。

＜企業からの主な声＞

（「新型コロナ前と異なる」企業）

• 在宅勤務の環境が整い、以前と変わらない生産性を確保できているので、従業員を職場に戻す意味はない（靴卸売、東京都）
• コロナ禍により、働き方改革が進んだことは、良いことだと思う。自社は、ほぼ完全な在宅勤務体制となった（ソフト受託開発、東京都）
• 今後も完全にコロナ以前に戻ることはなく、功を奏したオンライン、テレワーク等は引き続き継続されるのではないかと思う（広告代理、大阪府）
• 出勤や外出に関する制限がなくなり、社員の出社がコロナ禍前の水準に戻る。ただし、拠点間や取引先との会議は、相互の出張が減少し、web会議の活用が続くと思われる（ゴムベルト製造、兵庫県）

（「新型コロナ前と同じ状態」に回帰する企業）

• 様子を見ながらコロナ前に戻す（一般管工事、静岡県）
• 工場は人がリアルに出勤しなければならなかった。中小企業は社員の一体感や公平感が大事なので、バックオフィスだけリモート勤務というわけにはいかない（じゅう器卸売、群馬県）
• 自社は現場作業なので、コロナの前後で働き方の変化は特にない（築炉工事、神奈川県）

新型コロナの感染拡大から3年が経ち、経済活動の正常化も徐々に進みつつある。2023年4月5日に発表したTDB景気動向調査（2023年3月調査）でも、新型コロナの感染者数の落ち着きやマスク着用ルールの緩和にともない消費者のマインドが明るくなるなどアフターコロナに向けた動きは加速している。

本調査の結果、新型コロナの感染症法上の分類が「5類」へ移行した後の働き方について、新型コロナ以前より半分以上異なると回答した企業は15.5％にとどまった。変化の濃淡はあるものの『新型コロナ前と異なる』とする企業は、「情報サービス」などを含む『サービス』を中心にその割合が高いことが明らかになった。さらに、従業員数が1,000人を超える企業では5割以上となるなど従業員に比例して働き方が変化する企業は増えた。

一方で、「新型コロナ前と同じ状態」へ回帰する企業は39.1％と4割近くにのぼり、『農・林・水産』や『建設』などの企業でその傾向は高かった。「新型コロナ前と2割程度異なる」を含めると6割を占め、従来の働き方に戻る企業が多かった。

引き続きリモートワークやテレワークなどを継続する企業がある一方で、感染対策を意識しながらも徐々に新型コロナ流行前の働き方へ戻す企業も多い。今後、企業を取り巻く環境については働き方だけではなく、コロナ禍で本社を郊外へ移転した企業の都市部への回帰など新たな変化が生じる可能性もあろう。

＜感染症法上の分類＞

2類：結核やSARSなどが該当し、積極的疫学調査の実施や感染者の全数把握、診療などにかかる費用の

全額公的負担、入院の勧告、就業制限などの措置が行われる

5類：季節性インフルエンザなどが該当し、積極的疫学調査などの措置は行われるが、診療などにかかる

費用は一部自己負担となり、入院の勧告、就業制限などがなくなる

また、5月8日以降の新型コロナの感染対策は、現在の法律に基づき行政が様々な要請・関与をしていく仕組みから、個人や事業者の選択を尊重した自主的な取り組みが基本となる