| 株式会社トライベック・ブランド戦略研究所(本社：東京都港区、代表取締役社長：後藤 洋)は、日本の有力企業の242社(一部はブランドを含む)について、企業が運営するWebサイトがどれくらい自社のブランド価値に貢献しているのかを金額換算によって評価した「Webサイトのブランド価値貢献度」ランキングを発表した。
なお、このWebサイトのブランド価値貢献度は、2017年9月に発表したWebサイト価値を算出したアンケート調査結果を利用し、ブランド価値貢献度という視点で各社のWebサイトを評価したものである。
Webサイトのブランド価値貢献度ランキング
■1位はパナソニック
Webサイトのブランド価値貢献度で1位となったのはパナソニックで169億円であった。2位はサントリーで167億円、以下、ユニクロが158億円、マクドナルドが144億円となった。
Webサイトのブランド価値貢献度は以下の算出方法によって算出した。
Webサイトのブランド価値貢献度 ＝ 認知貢献効果 + 好感効果 + ロイヤルティ効果
上位企業のWebサイトでの取り組みでは、「認知貢献効果」を向上させるためにスマートフォンアプリ等を効果的に活用し、リアルとデジタルの両面を俯瞰し最適なコミュニケーション設計に落とし込んでいる傾向が見られた。
また、「好感効果」を高めるための施策としてキャンペーン施策が有効であることが明らかになったが、上位企業の特徴を見てみると、ポイント付与や割引、プレゼントといった単なる直接的なメリット提供にとどまらず、参加することで企業ブランドや商品ブランドへの理解に繋がるようなキャンペーン内容の工夫を行っていた。
「ロイヤルティ効果」の向上のためには、購入後にもユーザーに良質なWebサイトでの経験を提供することが重要となる。上位企業については購入後の商品への愛着を深めるWebコンテンツを用意するだけでなく、動画などを活用して印象的な企業のブランドストーリーを体験してもらうことで、ブランドロイヤルティを定着させるコンテンツを用意している点などが特徴として見られた。
企業とユーザーとのデジタル・コミュニケーションを通じてブランドロイヤルティを高めるためには、利便性の提供や有益なお得な情報を提供するだけにとどまらず、いかに企業ブランドに対する興味や理解、ロイヤルティをデジタル上で質の高い体験価値として提供できるか、“エクスペリエンス・クオリティ”に対する意識が重要になるといえよう。
＜調査内容＞
アンケート調査をもとに各社のWebサイトの企業ブランド価値への貢献度を評価した。
調査は2017年6月のインターネットによる。
回答者は全国20～69歳の一般消費者で有効回答数は21,372人。
＜調査対象サイト＞
一般消費者向け(BtoC)の事業を行う企業を12の業界に分け、それぞれの業界における有力企業・ブランド合計260(18企業・ブランドはランキング対象外)を選定。
■Webサイトのブランド価値貢献度の算出方法
今回のWebサイト価値貢献度ランキングにおいては下記のような計算方法によって金額価値を算出した。
https://www.atpress.ne.jp/releases/147254/img_147254_2.png
■詳しくは下記をご覧ください。
＜調査概要＞
http://brand.tribeck.jp/research_service/websitevalue/we/we2017/index.html
＜ランキング＞
http://japanbrand.jp/ranking/we-ranking/we-b2017.html
＜トライベック・ブランド戦略研究所について＞
ブランドやオウンドメディアの品質・価値向上を実現させるためのリサーチとマーケティングソリューションを提供している。コンサルティング・サービスのほか、ブランドやWebサイトに関する定期的な調査を行い、発表している。Webサイトに関する主な定期調査には、Webサイトの価値を総合的に評価する「Web Equity」、企業情報をユーザーが評価する「企業情報サイト調査」、BtoBサイトのビジネス貢献度を評価する「BtoBサイト調査」、専門家によるWebサイトの使いやすさを評価する「Webユーザビリティ診断」などがある。
URL： http://brand.tribeck.jp/ |
